露軍、メリトポリの市長を拉致　ウクライナ外務省、国際社会に対応呼びかけ

ウクライナ外務省がフェイスブック・アカウントにて呼びかけ文を掲載した。

外務省は、ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵略は国際法、特に国際人道法への著しい違反、戦争犯罪、人道に対する罪などを伴って行われていると指摘した。その上で、「その著しい例の一つとなったのが、３月１１日のイヴァン・フェドロウ・メリトポリ市長の拉致である。また、ロシア軍は、２週間にわたりウクライナの民間施設・インフラに対してミサイル攻撃・空爆を行っており、小児病院や学校へも攻撃を行っているが、同国軍は、シニカルに同市長を『テロ』を起こしたと断罪しているのだ」と説明した。

外務省は、メリトポリ市長の拉致は、戦時下に民間人を人質として拘束することを禁じる、ジュネーブ条約と第１追加議定書により戦争犯罪に分類されていると指摘した。

その上で外務省は、「私たちは、国際社会に対して、ロシアにウクライナ人に対する野蛮な戦争をやめさせるよう、ウクライナにおけるイヴァン・フェドロウ氏やその他の民間人の拉致へと速やかに対応し、ロシアに対して圧力を強化するよう要請する」と強調した。

さらに声明には、メリトポリ市長拉致は、ロシア占領軍によるウクライナ領でのその他の数百の戦争犯罪の事実とともに、法執行機関によりていねいに記録されていると説明されており、犯罪者は、罰せられることになると書かれている。

これに先立ち、３月１１日、被占領下にあるザポリッジャ州メリトポリ市にて、ロシア軍人のグループがイヴァン・フェドロウ同市市長を拉致していた。

ティモシェンコ大統領府副長官は、テレグラム・チャンネルにて、フェドロウ市長の市庁舎からの拉致の瞬間の映った動画を公開している。