裁判所、マンヘル容疑者に対する判決前予防措置を延長せず

４日、ウクルインフォルムに同容疑者の弁護士であるイリチェンコ氏が伝えた。

イリチェンコ弁護士は、「裁判所は、検察によるマンヘル氏の義務である、電子ブレスレット装着、ヘルソン市外への移動禁止の効力延長の要請を認めなかった。これら義務の効力は、３月３日に切れている」と発言した。

同時に、同弁護士は、マンヘル氏は、出頭命令時には捜査官の下を訪れなければならないと伝えた。

これまでの報道によれば、２月１１日、ルツェンコ検事総長が、ヘルソン州議会議長であるウラディスラウ・マンヘル氏に対して、昨年７月３１日に硫酸をかけられ死亡した活動家カテリーナ・ハンジューク氏の殺害を組織した容疑が伝達されたことを発表していた。

２月１５日、キーウ（キエフ）市シェウチェンキウシキー地区裁判所は、ハンジューク活動家殺害組織の容疑がかけられているウラディスラウ・マンヘル容疑者（ヘルソン州議会議長）を、未決囚に対する予防措置として、保釈金支払い権を認めた上で、３月３日まで逮捕する判決を下していた。その後、マンヘル氏は、保釈金の支払いにより釈放された際、位置情報を伝える電子ブレスレットが装着され、移動はヘルソン市内のみ可能とされていた。