松野日本内閣官房長官、露のウクライナ４州での「いわゆる戒厳令」発令につきコメント

官邸ウェブサイトに松野官房長官の記者会見時に発言が公開された。

松野氏は、プーチン大統領がロシアが違法に「併合」した４地域における「戒厳の導入に関する大統領令」に署名し、国防省や内務省等に対して、３日以内にこれらの地域において取るべき措置において、提案を求めること等を決定したことは承知していると発言した。

同時に同氏は、「政府として、ロシア側の意図について申し上げることは差し控えるが、本件が今後の戦局に与える影響については、引き続き注視していく」と述べつつ、さらに「いずれにせよ、ロシアによるウクライナ国内地域の違法な『併合』と称する行為は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認めてならず、強く非難する。引き続き、Ｇ７をはじめとする、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対し、即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう、改めて強く求める」と強調した。

これに先立ち、１９日、ウクライナ外務省は、同日のプーチン露大統領による一時的被占領下ウクライナ領４州での「いわゆる戒厳令」の発令は、ウクライナと国際社会にとって、何らの法的効力も発生させるものではないとし、同時に、そのような行為はロシア首脳陣のウクライナ国家・国民に対するさらなる犯罪の事例だと指摘していた。

ポドリャク・ウクライナ大統領府長官顧問は同日、ロシアによる被占領地での戒厳令施行は「ウクライナ国民の資産の略奪や収奪の偽の合法化」とみなすべきだとしつつ、「ウクライナにとってはそれによって何も変わらない。私たちは、自らの領土を解放し、脱占領化する」と発言していた。