岸田日本首相、ＳＷＩＦＴからのロシア銀行排除・プーチン露大統領個人への制裁に参加表明
日本の首相官邸ウェブサイトに岸田首相の記者会見全文が掲載された。
岸田首相は、「我が国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共に在ることを表明し、また、既に表明した１億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として１億ドルの緊急人道支援を行って」いくと発表した。
また、岸田氏は、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず、厳しく非難するという日本政府の立場を強調した。
加えて、同氏は、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければないとし、日本は、Ｇ７各国はじめ、国際社会と共にロシアに対して更に強い制裁措置を採ると発言した。
岸田首相が今回発表した更なる対露制裁は、（１）プーチン露大統領を含むロシア政府関係者などに対する資産凍結などの制裁、（２）欧米諸国が前日に発表した、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除を始め、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させるための措置、の２点。岸田氏は、今回の制裁発表は、Ｇ７諸国から強く歓迎する意向が示されていると伝えた。
同時に、岸田氏は、ロシアとの北方領土問題に関しては、「今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みとして国際秩序の根幹を揺るがすものであり、これに対しＧ７を始めとする国際社会と結束して毅然と行動する必要が」あるとし、「今この時のこの状況に鑑みて、この平和条約交渉等の展望について申し上げられる状況にはない」との見方を示した。
日本は、Ｇ７各国、国際社会と共に、ロシアに対して更に強い制裁措置をとっていきます。
— 岸田文雄 (@kishida230) February 27, 2022
・プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結
・SWIFTからのロシアの特定銀行排除への日本の参加
これに先立ち、２６日、欧州委員会幹部、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国は、プーチン露大統領のウクライナへの戦争を非難した上で、ロシア複数金融機関のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からの排除や、ロシア中央銀行に対する制限措置、ゴールデンパスポートの販売制限などを発表していた。
なお、ロシア連邦のプーチン露大統領は２４日、ドンバス保護を目的とした特別軍事作戦実施に関する決定を採択。同日午前４時頃、ロシアがウクライナに対する戦争を開始した。
デニセンコ・ウクライナ内務相補佐官は２７日朝、ロシアからの侵攻に対するウクライナ軍の抵抗の各地の状況につき、ウクライナ側はキーウ、チェルニヒウ、マリウポリ、ハルキウを防衛できていると発表している。
同時に、ゼレンシキー大統領は２７日日中、ウクライナ代表団がロシア代表団とウクライナ・ベラルーシ国境で会うことにつき、ベラルーシのルカシェンコ氏（自称大統領）と合意したと発表している。
