ウクライナ国民の６１％、安全の保証のない停戦を拒否

ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナが安全の保証を得られず、武器や資金の支援もない場合、ウクライナ国民の６１％が現在の戦線での停戦提案を強く拒否していることがわかった。

キーウ国際社会学研究所が５月７日から６月３日にかけて実施した世論調査を公開した。

停戦の形態を選択させる設問において、回答者の６１％が、停戦時にウクライナが安全の保証を受けられず、大規模な資金や武器の供給もない場合は、現在の前線での停戦提案を「全く受け入れられない」と回答し、３２％が受け入れる用意があると答えた（その内２７％は「厳しい案だが、受け入れ可能」との回答）。

もし、前線から離れたウクライナ国内に欧州諸国の軍隊が配置され、ただし、再侵攻の際にはそれらの軍隊が戦闘に参加しないという条件の場合、回答者の４９％が「全く受け入れられない」、４２％が受け入れられると回答した（内３４％は「厳しい案だが、受け入れ可能」）。

安全の保証が巨額の資金や武器の供給という形でのみ提供されるシナリオの場合は、回答者の３７％が「全く受け入れられない」、５３％が「受け入れ可能」と答えた。

受け入れ可能という回答が最も多かった選択肢は、前線の近くに欧州諸国の軍隊が配置され、再侵攻の際にそれらの軍隊が侵攻を撃退するというもので、その場合、６１％が「受け入れ可能」と回答し、「受け入れられない」との回答は３３％となった。

なお、今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が携帯電話番号の無作為抽出に基づく電話インタビュー方式（ＣＡＴＩ）で実施されたもの。調査には、調査時点でウクライナ政府の管理地域に居住していた１８歳以上のウクライナ市民２００７名が参加した。

通常は、回答者数２０００名規模の標本誤差は２．８％を超えないが、今回の現在の戦線での停戦に関する調査では次の実験的調査方法が用いられた。回答者は無作為に４つの小標本に分けられ、それぞれに異なる４つのシナリオが読み上げられ、各シナリオに約５００名の回答者が回答。よって、この標本の理論的誤差は５．８％となっている。