避難中のヘルソン市民、帰還を予定しているのは７０％＝アンケート調査

ウクライナ南部ヘルソンの市民で、現在避難のために別の自治体で暮らしている者の内、７０％がいずれ同市に帰還する意向を有している。

ヘルソン市基金「ザーヒスト」が３月５日から２０日にかけて実施したオンライン調査の結果を公開した。

報告には、「現在自治体の外にいるヘルソン市民の７０％が帰還の意向を示している。そのうち４０％が帰還を確信している。そして、確実に戻らないと回答したのはわずか４％であった」と書かれている。

調査者たちはまた、２０２４年から２０２６年にかけて、確実に戻る予定だと答えた人の割合は１６％減少したと伝えた。その際、帰還しない主な理由は、安全、新しい仕事、避難先での子供の将来性の３つだとし、これら全ての要因の影響力が増大しているという。

また、安全は全面侵攻開始後に同市を離れた市民が、帰還するかどうかを判断する上での主要な要因であり続けている。回答者の４８％にとって、敵を安全な距離まで押し戻すことが帰還の主な条件となっており、現在市外にいる人々の間では、この割合はさらに高く５４％に達している。

２０２６年には、帰還の主要条件として、「ウクライナが自国領土の支配を回復すること」を挙げた人の割合が、前年比で１５％減少し、現在は３５％となっている。

ヘルソン市民が帰還するための社会経済的条件としては、３年間にわたり、損傷・破壊された建物の修復（６３％）、全ての医療機関の活動再開（６３％）、産業施設の操業再開（５９％）、幼稚園・中等教育機関の対面形式での再開（５６％）が挙げられている。

現在のコンタクト・ラインに沿ってロシアとの間で停戦が生じた場合にヘルソン市へ帰還することが妥当かという設問に対しては、「そう思う」及び「どちらかといえば、そう思う」との回答は３７％、「そう思わない」及び「どちらかといえば、そう思わない」は４６％であった。

将来的にヘルソン市民が市に戻る可能性のある主な理由としては、住宅や不動産、親族の存在が挙げられた。同時に、これらの要因の重要性は低下傾向にある。例えば、２０２４年には住宅が帰還の要因であった回答者は８９％であったが、現在は７９％となっている。

２０２６年への全体的な期待に関する設問（１０段階評価で、数字が大きいほど肯定的な期待）では、回答者の３９％が６から１０の評価を与え、２５％が５点、同じく２５％が１から４の評価であった。

調査データによると、３２％の回答者が２０２６年にウクライナが戦争に勝利すると信じており、３８％が現在のコンタクト・ラインでの戦争終結を、２９％がウクライナが今年中にＥＵに加盟すると思っている。

このオンライン調査は、３月５日から２０日にかけて、データベース（ヘルソン共同体オンライン調査パネル）から潜在的回答者に送信されたインタラクティブなアンケートによって４００人を対象に実施されたもの。サンプルは２０２２年１月１日時点の人口統計指標に基づいて作成されている。調査の誤差は信頼水準０．９５で５％以内だと説明されている。

サンプルには、現在自治体内に留まっているヘルソン市民と、２０２２年２月２４日以降に避難し、ウクライナの他州または国外に滞在しているヘルソン市民の両方が含まれている。