ロシアの「和平計画」、ウクライナ国民７５％が否定＝世論調査

ウクライナで実施された最新の世論調査により、７５％のウクライナ国民が、ロシア発の和平計画は「全く受け入れられない」と考えていることがわかった。

キーウ国際社会学研究所が１１月２６日から１２月１３日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。

結果によれば、ロシアの計画は回答者の７５％が「全く受けられない」と回答した（９月調査時も７５％が拒否）。同時に、１７％のみがロシア案を受け入れる準備があると回答した（９月調査時も同じ）。

同調査における「ロシアの計画」とは、対露制裁解除、ウクライナでロシア語が公式地位を得る、ウクライナ軍戦力制限、ＮＡＴＯ加盟の将来にわたっての断念、ウクライナのための安全の保証についてロシアが決定権を得て、ロシアが保証国の１つとなる、ウクライナが現在コントロールするドネツィク州一部地域から撤退する、ウクライナがクリミア・ドネツィク・ルハンシク領収をロシア領として認めるなどの内容。

同時に、欧州・ウクライナが策定した計画に関しては、７２％が受け入れる準備があると回答した（ただし、その内４１％は「難しいが、受け入れは概して可能」という回答）。欧州・ウクライナ案は、現在の前線にそって状況を凍結させつつ、ウクライナのための安全の保証が提供され、また現在の被占領地を正式にロシア領と認めることはないというもの。

１４％の回答者は、欧州・ウクライナ案を受け入れられないと答えた。

この全ウクライナ世論調査「オムニバス」は、キーウ国際社会学研究所が１１月２６日から１２月１３日にかけて自らのイニシアティブで行ったもの。継続的な設問に加えて、今回は、戦争と平和、西側パートナー諸国への信頼、国内情勢に関する設問が加えられた。ウクライナ全土（政府管理地域）の１８歳以上の５４７人の回答者が、携帯電話番号のランダムサンプリングに基づいて、ＣＡＴＩ方式で調査された。

理論的誤差最大で±５．６％。また戦時下では、上記の形式上の誤差に加えて、特定の系統的な誤差が加わるとのこと。