ゼレンシキー宇大統領の信頼５８％に低下　不信は３５％

７月下旬から８月上旬にかけてウクライナで実施された世論調査では、ゼレンシキー大統領を信頼しているとの回答は５８％、信頼していないとの回答は３５％となり、前回調査時より信頼が低下していることが明らかになった。

キーウ国際社会学研究所が２０２５年７月２３日から８月４日にかけて実施した世論調査結果を公表した。

研究所は、２０２２年の全面侵攻開始直後は、ゼレンシキー大統領への信頼は９０％に達していたが、以降、信頼の割合は下がっていき、２０２４年１２月に５２％と最も低い数字が確認されたことを喚起した（ただし、研究所は、それでも当時の信頼の数値は高い水準で、信頼・不信の値を比べても信頼の方が高かったとも指摘している）。研究所は、その後、２０２５年上半期は、主に米国で発足した新政権により、ゼレンシキー氏への信頼が高まり、２０２５年５月上旬にはその数値は最大７４％まで上ったことを指摘している（鉱物合意署名直後、ロシアとの交渉再会の直前の時期で、一部の国民の中に楽観的な見込みが生じていたと推測されている）。しかし、５月の後半〜６月のはじめには、信頼が下り、６５％となっていたという。

そして、研究所は、「現在は、５８％のウクライナ国民が大統領を信頼しており（つまり、６月初旬と比べると、６５％からの低下が見られる）、３５％が信頼していない（６月初旬の３０％から増加）。信頼・不信のバランスは、６月初旬の＋３５％から、８月初旬は＋２３％に低下。同時に、現在の信頼指数は、２０２４年１２月の全面戦争期の最も低い値よりは高い」と説明している。

同時に、研究所は、全ての低下を汚職対策機関権限を制限する法案（第１２４１４）とは結びつけられないと指摘しつつも、「しかし、その出来事は直接影響を及ぼした。なぜなら、回答者の一部は、大統領への不信の理由としてまさにこの投票を挙げたからだ」と伝えた。

地域別に見ると、２０２５年６月初旬と比べて、最も信頼の低下が生じたのは西部で、７３％から５５％に低下している。年齢別では、若年層での信頼低下が目立ち、７４％から５９％に低下したという。

今回の世論調査「全ウクライナ世論調査『オムニブス』」は、キーウ国際社会学研究所が２０２５年７月２３日から８月４日にかけてＣＡＴＩ方式で実施したもの。ウクライナ政府管理地域全域で住民１０２２人に対して、ランダム抽出で選ばれた携帯電話の番号をもとに質問したという。対象は、１８歳以上の成人のウクライナ国民で、質問の際に、ウクライナ国内に居住している者。同時に、ウクライナが一時的に管理していない地域の住民は含まれない（被占領地から移動した国内避難民は含まれる）。また、２０２２年２月２４日以降、国外に移動した国民も含まれていないとのこと。

理論的誤差は最大で±４．１％だと書かれている。また研究所は、上述の形式上の誤差以外に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の分析を可能にするものだと指摘している。