ウクライナ難民の約３０％が戦後の帰還を計画している＝副首相

ウクライナのチェルニショウ副首相兼国家団結相は、国外へと避難したウクライナ国民の約３０％が戦後ウクライナへの帰還の可能性を検討していると発言した。

チェルニショウ団結相が独ヴェルトへのインタビュー時に発言した。

チェルニショウ氏は、「私たちは、戦争が終結し、安定した平和が訪れた時には、約３０％の人々が帰還について真剣に考える可能性を排除していない。その他の人々は多分、追加条件を課すだろう。そして、戻らないグループも生じる。しかし、彼らもまた、ウクライナにとって有益となり得るし、彼らはすでに有益だ。彼らは、ウクライナ社会、ウクライナ軍を支え、多くのことを行っている」と発言した。

また同氏は、国外のウクライナ国民と対話する中で、彼らの内大半が帰国を望んでいるということに、いよいよ確信を抱いていると発言した。その際同氏は、違いは条件にあるとし、ある者には戦争の終結が帰国の条件であるのに対して、他の者には経済発展、法の支配、正義、民主的な発展となっているとし、さらに他の者には欧州連合（ＥＵ）へのウクライナの加盟が条件だと指摘した。

さらに同氏は、国家は帰還を望む者を必ず支援するとし、現在ウクライナの様々な分野の仕事で人手が極めて必要となっていると強調した。

その他同氏は、ウクライナは１９９１年の独立当初には５２００万人の人口がいたが、ロシアが２０１４年に最初に侵攻してきた時には４５００万人になっており、その後人口は４２００万人に減少、それが２０２４年には３２００万人にまでさらに減少したと説明した。

そして同氏は、「これは劇的な数字だ。良いニュースは、私たちのネイションは６０００万人の人からなるということだ。挑戦は、その内の半分が国外で暮らしているということにある。（中略）欧州大陸を見れば、戦時下に、ウクライナからおよそ５００万人が脱出した」と伝えた。