国外のウクライナ国民の１７％が終戦後の帰国を計画していない＝専門家

ウクライナの市民団体「オポーラ」のアイヴァゾウシカ代表は、同団体が行った聞き取り調査の結果として、国外に滞在するウクライナ国民の内１７％がすでにロシアの始めた戦争が終結してもウクライナへ帰国しないと決めていると発言した。

アイヴァゾウシカ代表がウクルインフォルムの対談番組「晩の放映」出演時に発言した。

アイヴァゾウシカ氏は、「私たちは８か国で聞き取り調査を行った。７か国と、別途ポーランドだ。５５％の国民がウクライナで生活していたのと同様の生活をしている。つまり、彼らの経済的、財政的状況は改善していない。彼らのウクライナでの暮らしは、現在の欧州で暮らしより悪くなかった。２２％が現在国外よりも、ウクライナでの方が良い生活をしている（と答えた）。そして、１７％だけが、自分たちの財政状況がいじちるしく改善した（と答えた）。そして、約１７％が、たとえ終戦後であっても、そこに残り続けることを計画している。彼らはすでにそのような決定を下している」と発言した。

また同氏は、現在ウクライナ国内には約３３００万人の国民が居住しており、約１５０万人が現在ウクライナ政府のコントロールしていない領域に滞在していると伝えた。