ウクライナの報道モニター団体、露宇戦争関連の「適切な用語」集を発表

ウクライナ文化情報政策省傘下の戦略コミュニケーション・情報安全保障センターと民間の報道モニター活動を行う市民団体「マス情報研究所（ＩＭＩ）」は共同で、ロシア・ウクライナ戦争関連の用語の使い方に関する勧告集を発表した。

１４日、戦略コミュニケーション・情報安全保障センターが発表した。

発表には、「ロシアの全面的侵攻から、戦争はすでに１年以上続いている。ロシアは、戦場で勝つことができていないので、世界に向けて、ウクライナで起きていること、ウクライナとの間で起きていることの独自解釈を押し付ける試みを続けている。残念ながら、戦争の偏った語彙という形でのロシアのプロパガンダの波紋は、今日でも、尊敬を集める西側メディアの紙面でさえ見かけることがある」と書かれている。

今回発表された用語集には、例えば、「ウクライナ危機」という用語を使うのは正しくなく、「ロシアの対ウクライナ侵攻（侵略）」「ロシア・ウクライナ戦争」という用語を用いるのが正しいと勧告されている。また、「ウクライナ戦争」という表現も、侵略国の役割を覆い隠してしまい、問題の責任をウクライナに転嫁するものだとして批判的に紹介されている。

その他、「係争地」ではなく「一時的被占領地」とすべきだとあり、ロシアが制圧し、支配しているウクライナ領は国際的係争の対象には一度もなっておらず、圧倒的多数の国がウクライナの領土一体性を認めていると説明されている。