約60%のウクライナ国民「国は正しい方向に向かっている」

世論調査

最新の世論調査により、58.9%のウクライナ国民が、ウクライナで起きている出来事は正しい方向へ進んでいると考えていることがわかった。

25日、ビチェンコ・ラズムコウ・センター社会学局長が2022年12月13日から21日にかけて実施した世論調査の結果をウクルインフォルムで発表した。

ビチェンコ氏は、「国内で戦争が生じているにもかかわらず、圧倒的多数の回答者、58.9%が、ウクライナにおける出来事は正しい方向へ進んでいると回答した」と発表した。

同設問では、23.6%が「誤った方向に進んでいる」と回答。17.5%が回答困難だと答えたという。

その他、74.8%の回答者は、現在のウクライナの国際社会でのイメージは2022年初頭と比べて改善したとの見方を示した。

経済面では、86.8%の回答者が、物価や公共料金の悪化(上昇)を感じていると答え、83%がウクライナの経済状況の悪化を指摘した。

ウクライナ大統領への信頼は、2021年の36%から今回(2022年12月)には77%に上昇。信頼は全国各地域で過半数を超えており、東部では69%、中部では82%だった。

ゼレンシキー大統領を支持すると回答したのは主にウクライナ語を話す住民の80%、主にロシア語を話す住民の71%。また、若者の83%、60歳以上の71%が大統領への支持を示した。

他方で、「政党」を信頼しないと答えたのは66%(昨年は72%)、「政府」への不信は47%(昨年は72%)だった。

その他、政権幹部や国家機関への不信は62%、裁判所への不信は56%、特別汚職対策検察(SAP)への不信は46.5%(昨年は69%)、国家汚職対策局(NABU)への不信は46%(昨年は78%)だったという。

今回の世論調査は、ラズムコウ・センターが、民主イニシアティブ基金とともに、2022年12月13日から21日にかけて対面式で実施したもの(ウクライナ政府の統治が及んでいる地域に限定)。回答者は、18歳以上の成人2018名で、理論的誤差は最大±2.3%だと発表された。