ロシアへ出稼ぎを望むウクライナ国民は減少傾向＝国際機関調査

国際移住機関（ＩＯＭ）ウクライナは、ウクライナ国民の間で労働のための滞在先としてのロシアの人気は毎年下がっているとし、また出稼ぎ先として人気のある国上位４位は欧州連合（ＥＵ）加盟国だと報告した。

２日、ＩＯＭウクライナがウクルインフォルムにて２０２１年に実施した移住・人身売買・その他の移民利用形態調査の結果を発表した。

ＩＯＭウクライナのイリーナ・ミドロヴェツ代表は、「国外での就労を目的とした場合の理想の国については、２０１９年同様、ドイツとポーランドが就労移住先としてリードしており、３０％以上だ。（中略）（ウクライナ人が就労目的で移住を望む）上位４国を見ると、いずれもＥＵ加盟国である。ロシア連邦の移住先としての人気は、毎年下がっている」と発言した。

同氏はまた、移住を望むウクライナ国民を性別別に見ると、女性はイタリアへ、男性は英国へと移住を望む傾向が見られたと指摘した。

今回の調査は、ＩＯＭウクライナの発注で、米国国際開発長（ＵＳＡＩＤ）の資金提供を受けた上で、２０２１年９、１０月に調査団体「インフォ・サピエンス」が実施したものだと説明された。

調査は、対面式で、クリミアとドンバス被政府管理地域を除くウクライナ全土で１５歳以上の国民計５２２８名（男性２３７４名、女性２８５４名）に対して行われたものだという。