ポーランド、ロシアによる占領下ウクライナ領での「選挙」実施を非難

ポーランド外務省は２０日、ロシアが占領するウクライナ領において「選挙」と称するものを違法に「実施」したこと非難した。

ポーランド外務省が声明を発出した。

声明には、「ポーランドは、一時的被占領下ウクライナ領のドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州、クリミア自治共和国、セヴァストポリ市におけるロシア連邦による違法な選挙の実施を強く非難する」と書かれている。

外務省はまた、モルドバとジョージアの政権の同意がない状態でのトランスニストリア地域、ツヒンヴァリ、アブハジアにおける投票の実施も非難し、これらにおいても「選挙」は違法であり、国際法及び民主主義のあらゆる基準に反して行われたと説明した。

外務省はさらに、２０２２年１０月１２日に国連総会が「ウクライナの領土一体性：国連憲章の原則の擁護」と題する決議ＥＳ１１／４を採択し、その中で１４３か国がロシアが当時組織した違法な偽住民投票及び違法な併合の試みを明確に非難したことを喚起した。

そしてポーランドは、ロシアの行為は国際的に認められた国境内におけるウクライナの主権及び領土一体性の侵害であり、国際法及びジュネーヴ第４条約から生じる義務をはじめとする国際人道法の基本原則に反していると指摘した。

さらに同省は、ロシアの占領当局が組織した偽選挙は「法的効力を有さず、被占領地の併合の試みを正当化するための根拠とはなり得ない」と強調している。

最後に同省は、ロシアに対し、国際法を遵守し、国際義務に違反する違法行為を停止し、ウクライナの領土から軍を撤退させるよう呼びかけた。

これに先立ち、ウクライナ外務省は１８日、ロシアの占領下にあるウクライナ領おいて、ロシアが「実施」する「選挙」と称するものは違法であって、いかなる法的根拠も生み出さないものであると表明していた。

写真：ポーランド政府（www.gov.pl）