ウクライナ、ＯＥＣＤの汚職対策調査で高評価
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟３７か国及びパートナー２５か国を対象とした「２０２６年版汚職対策・清廉性概観」を発表した。ウクライナは、全ての項目で平均以上の高評価を得ている。
ＯＥＣＤの報告につき、ウクライナの国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）が伝えた。
同概観は、ＯＥＣＤの公共清廉性指標の一環で収集されたデータに基づいたもので、調査対象国における汚職対策戦略、ロビー機関、利益相反、政治資金、公的情報の透明性に関する分析を提供するもの。
外観ではまた、司法システム及び懲戒システムにおける清廉性確保メカニズムの新たな評価や、公共調達における汚職リスクの管理に対するアプローチも提示された。分析は、各分野における規制の水準と基準の実践的な導入状況の測定及び比較に焦点が当てられている。
ウクライナは、今回の調査結果において、ほぼ全ての項目で高評価を獲得しており、それらは全体としてＯＥＣＤ加盟国の平均よりも高くなっている。
例えば、戦略的枠組みの基準では、ウクライナは規制基準の７３％、導入基準の８０％を満たしている。一方で、ＯＥＣＤ諸国の平均は規制が３８％、導入が３２％にとどまっている。
また、ウクライナは戦略的な汚職対策諸文書の履行において高い持続可能性を確保していると評価されている。
ロビー活動分野では、規制（８０％）と履行（８９％）の基準の導入において、ウクライナはカナダ、フランス、エストニアと並び高評価国の１つとされている。
利益相反の項目を評価では、ＯＥＣＤは、ウクライナの公務員の資産を確認できる高度な電子申告システムの存在を指摘。概観において、ＯＥＣＤの専門家は、司法界による高い申告率に特に注意を向けた。利益相反の規制基準には完全に適合しているが、一方で、実践面の指標は３分の２の達成となっていることが指摘されている。
政治資金管理の規制では、ウクライナはＯＥＣＤの要件に完全（１００％）に適合しており、履行についても７１％が確保されている。ウクライナは、ＯＥＣＤ加盟国及びパートナー国の中で、政党に対して資金の透明性と報告の義務を課している３分の１の国の中に入っている。
司法界の清廉性確保の分野では、ウクライナは規制基準の９７％、実践的な履行の９２％を満たしていると評価された。これはモニタリング対象となった全ての国の中で最高水準の数値となっている。
検察機関の清廉性分野では、ウクライナの数値は規制６９％と実践７９％であった（ＯＥＣＤ平均はそれぞれ６６％と５２％）。ＯＥＣＤは、ウクライナの検察分野の数値はやや低いものの、依然として同機構加盟国の平均を上回っていると指摘している。同時にＯＥＣＤは、ウクライナの検察官の選別手続きは概して競争的かつ透明であるものの、判事及び検察官双方の管理職の任命は、完全に実力主義的にはなっていないと注意を促している。
国家公務員の懲戒システムの発展については、ウクライナは規制基準の９２％、実践基準の３３％を満たしている（ＯＥＣＤ平均はそれぞれ６６％と２２％）。ＯＥＣＤ専門家の見解では、ウクライナには、とりわけ関連情報の容易な検索や自動分析を可能にする電子懲戒管理システムが不足しているという。
パウルシチク宇国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）長官は、今回のＯＥＣＤの新たな評価では、ウクライナの汚職対策政策のデザインの質の高さ、先進諸国の清廉な統治基準の然るべき履行水準を裏付けているとコメントした。
他方で同氏は、「先進的な規制基盤があることに鑑み、同時に私たちは、運用面、つまり築かれた規則や手続きの実践的な運用を完璧に行うことに集中すべきだ。これにより、公共管理の優れた基準を、国民の高い生活水準へと変えることが可能になる。並びに、現在の数値は、ウクライナがＯＥＣＤの主要なイニシアティブや機構自体への統合を深めるための信頼ある基盤となっている」と指摘した。
ＯＥＣＤが今回発表した外観におけるウクライナ調査部分は、以下のリンクから閲覧できる。