国連総会、ウクライナの領土一体性に関する文言を決議案から削除する米国提案を否決

国連総会は、２４日のウクライナの平和支持に関する決議案が採択される前に、同案から領土一体性と公正な平和達成の必要性に関する文言を削除するという米国の提案を否決した。

ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

米国代表団は、決議案「ウクライナにおける永続的な平和の支持」の採択に先立ち、前述の文言の削除を提案した。

米国の同提案が投票にかけられると、６９か国が反対、１１か国が賛成、６２か国が棄権した。

ウクライナのベーツァ外務次官は、米国の提案の投票前の演説で、「ウクライナが提出した決議案は明確かつ簡潔であり、合意された表現を含み、国連憲章を含む国際法の基本原則を反映したものだ」と訴えた。

同氏はまた、米国が反対している項目は「ウクライナを含む加盟国の主権と領土一体性の原則に関するものだ」と指摘し、それらの表現を弱めたり削除したりすることは、そのような根本的な原則が協議の対象になり得るという非常に危険なシグナルになるだろう、と指摘した。さらに同氏は、国際法に則った包括的で公正で永続的な平和の確立を求める呼びかけは、以前に１４１以上の国連加盟国によって支持されたものであると補足した。

また、フランスのボナフォント常駐代表も、このウクライナの立場への支持を表明した。

その後、国連総会は、即時停戦を呼びかけ、ウクライナの主権及び領土の完全性の遵守の必要性を再確認する決議「ウクライナにおける永続的な平和の支持」を採択している。

決議は、１０７か国が賛成、１２か国が反対、５１か国が棄権した。日本は賛成、米国は棄権した。