２月２４日にパリでウクライナのための「有志連合」会合開催へ

フランスのバロ外相は２３日、ロシアの対ウクライナ全面侵攻開始から４年となる２４日に、ウクライナのための将来の安全の保証の提供実現を目指す「有志連合」会合を開催すると発言した。

バロ仏外相が欧州連合（ＥＵ）外務理事会の開始前に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

バロ氏は、「明日パリで、（マクロン）大統領が『有志連合』を招集する。ウクライナにおける和平が締結されたらすぐにそれが保証されるように、軍事能力を統合させた３０か国以上の国による歴史的な活動をさらに推し進めるためだ」と発言した。

また同氏は、ロシアの全面侵攻開始から４年が経つ中で、なぜプーチン氏がウクライナで「壊滅的かつ屈辱的な」敗北を喫したのかにつき、次のように言及した。

「第一に、プーチンの軍隊が現在支配しているのは、４年前の春に違法に占領した領土の半分以下だからだ。第二に、現在前線で得られている成果は微々たるものであり、それが膨大な人的代償で得られているからだ。この戦争の開始以来、ロシア側の人的損耗は１００万人を超えている。そして今日、前線では彼の軍隊が毎日１０００人の損耗を出している。」

同氏はさらに、ロシア経済は景気後退に入っており、国庫は空の状態だと指摘した。同氏は、そのため欧州は今後も制裁によってロシアに圧力をかけ続けると述べ、同時に、次回のＥＵの制裁パッケージがいつ採択されるかについては明言を避けた。

その際同氏は、「第２０次制裁パッケージは準備ができている。問題は採択されるかどうかではなく、いつになるかだ。この観点から、各自が自らの義務を果たす必要がある」と指摘した。