マクロン仏大統領、議会諸勢力にフランス軍のウクライナ駐留計画を提示

フランスのマクロン大統領はエリゼ宮において、ロシア・ウクライナ戦争の和平合意成立後に、数千人規模のフランス軍部隊をウクライナへ駐留させる可能性について、議会各党の代表者と非公開の協議を行った。

ル・モンドが報じた。

マクロン大統領は会談の中で、「私たちは最前線に立つのではない。ウクライナ軍を支援するためにそこに駐留するのだ」と述べ、多国籍部隊は前線から遠く離れた場所に駐留していくことを改めて強調した。

パリで６日に開催された「有志連合」首脳会合の２日後に行われたこの会合には、ルコルニュ首相、ヴォトラン軍事相の他、参謀総長、上下院議長、議会会派や各党のリーダー、議会の外務・防衛委員長らが出席した。約３０人が３時間近くにわたり協議を行った。

大統領周辺は、マクロン大統領が政治勢力に対し、フランスによるあり得る貢献に関する機密上の詳細を提供したのは、「提案された計画のパラメーターを全員が明確に理解するため」だと説明した。

マクロン氏は、部隊の展開は、将来的な停戦後のウクライナに対する安全の保証の一要素として検討されており、米国の支援の下で行われるものだと強調した。マンドン統合参謀総長は、それがウクライナ軍を支援することを目的とした抑止部隊であることを明確にした。

マンドン氏はその際、「フランス軍は、引き離し部隊でも安定化部隊でもない」と断言し、それら「ウクライナ軍のための安全を保証する部隊」と呼んだ。

同時に、フランスの一部の政治勢力はこのイニシアティブに対して懸念を表明した。極左や極右、共産党の代表者らは、国連のマンデートなしでのフランス軍の展開は支持しないと述べた。また、「国民連合（ＲＮ）」の会派リーダーであるルペン氏は、ベネズエラのマドゥロ大統領の拉致事件以降、トランプ米政権との同盟は不可能であるとの認識を示した。

ルコルニュ首相は、この問題に関する議会での討論は、憲法第５０条の１に基づき、採決の有無にかかわらず、今後２、３週間以内に行われる予定だと報告した。

これに先立ち、６日、パリにて「有志連合」首脳会合が開催された。その際、ウクライナ、フランス、英国による、ウクライナへの多国籍軍の展開に関する３か国意向宣言と、「有志連合」諸国による「パリ宣言」が採択された。