ザポリッジャ原発付近への砲弾着弾について、ウクライナ外務省が声明発出

ウクライナ外務省は、ウクライナ南部においてロシアが２０２２年から占拠を続けるザポリッジャ原子力発電所周辺でのロシアによる度重なる危険なエスカレーションを強く非難した上で、その砲撃は修理作業を妨害するための意図的な戦略の要素だと主張した。

６日、外務省が関連声明を発出した。

外務省は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１０月６日に記録した同原発の近くでの多数の砲撃は、ロシアによる意図的な挑発行為だとし、国際法、ＩＡＥＡの憲章、核セキュリティのための７つの不可欠な柱に対する完全な軽視を改めて示していると主張した。

同省は、「欧州最大の原子力発電所の周辺で意図的にリスクを作り出すことは、大陸規模の核災害の脅威となる」と警告している。

また、同省は、ウクライナ政府が特に懸念を抱いているのは、ザポリッジャ原発が外部電源なしですでに２週間近くにわたり、不安定な予備電源に頼っているということだと指摘している。

声明には、「私たちは、この砲撃を信頼できる外部電力供給を確保するために必要な送電線の修理作業と復旧を妨害するためのロシアの意図的な戦略の一要素だと見なしている」と指摘されている。

これに先立ち、６日、ザポリッジャ原発に滞在するＩＡＥＡ専門家は、同発電所付近で数回にわたる砲撃音を聞いたと報告していた。