フィンランドとスウェーデン、ウクライナの汚職対策機関の独立制限に懸念

２３日、フィンランドとスェーデンの外務省はそれぞれ、ウクライナの汚職対策機関の権限を制限して、実質的にその独立を剥奪する、論議を招いている法改変につき懸念を表明した。

両国外務省がＸアカウントにコメントを掲載した。

フィランド外務省は、「」ウクライナの汚職対策期間の独立を制限する新報は懸念を呼び起こさせる。法の支配改革はウクライナのＥＵ加盟への道と公的機関への市民の信頼維持の中核にある。私たちは、必要なＥＵ改革においてウクライナと共に作業を続ける」と表明した。

スウェーデン外務省は、「昨日ウクライナ議会によって採択された法律は、ウクライナの汚職対策機構の独立に関して深刻な懸念を覚えさせるものだ。ウクライナは、過去１０年間で汚職との闘いにおいて重要な進展を実現してきた。道を堅持することが不可欠である。スウェーデンは、ウクライナにおける改革のための強力なパートナーであり続けている」と表明した。

これに先立ち最高会議は２２日、ＮＡＢＵとＳＡＰの権限を縮小する法律を採択していた。

同採択後、クリヴォノスＮＡＢＵ局長は、ゼレンシキー大統領に対して、同法が発効すれば「２つの独立機関、ＮＡＢＵとＳＡＰは、事実上、完全に依存状態に置かれてしまう」ため、同法に署名しないように呼びかけていた。

同日、ゼレンシキー大統領は、同法に署名した。

同日、キーウ中心部では、最高会議が採択した汚職対策機関の権限縮小を定める法律に反対する市民が抗議集会を開催し、ゼレンシキー大統領に同法案への拒否権を発動するよう要求していた。

一部の最高会議議員は、同法の審査について憲法裁判所に申し立てをするために、議員の署名集めを行うと発表している。

２３日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナの法執行機関トップと会合を行ったとし、「私たちは、皆が建設的にのみ働くことで合意した」と発言。

一方、ＮＡＢＵとＳＡＰは、同会合の際に両機関トップは、前日採択された両機関権限制限法により、両機関の独立が著しく制限されると表明したと発表した。