米国務省、ロシア銀行への制裁緩和措置につき「圧力政策に変更はない」とコメント

米国の財務省が４月２９日にロシアの銀行に対する制限を緩和することを発表したことに対し、国務省のパテル副報道官は３０日、ウクライナに対する戦争に関してロシアの責任を追求する米国の政策に変更はなく、侵略を止めさせるためのロシアへのさらなる制限を想定していると発言した。

パテル副報道官がロシアの銀行への制裁緩和に関する質問に応える形で発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

パテル氏は、「私たちのウクライナのパートナーたちの領土一体性と主権の侵害に関するロシア連邦の責任追求に関する私たちの努力については、私たちは、２０２２年２月のその侵攻の瞬間から速度を落としていない」と発言した。

同氏はまた、米国は「措置を採り続けていく」と強調し、それはさらなるウクライナ支援や、ロシアの責任追及を目的とする制裁や輸出管理措置を含む制限のことだと補足した。

その上で同氏は、「よって、政策変更は一切ない」と発言した。

これに先立ち、４月２９日、米財務省がロシアの銀行に対する制限措置の緩和を発表していた。とりわけ、財務省の発表には、２０２４年１１月１日まで、ロシアの銀行（ＶＥＢ、オトクルィティエ、ズベルバンク・ロシア、ＶＴＢ、アルファバンク、ロスバンク、ゼニト、サンクトペテルブルク、ロシア中央銀行）がエネルギー分野での取引を行えるようにすると書かれている。

これにより、これらのロシアの銀行は、エネルギー資源の採掘、生産、加工、輸送に関する取引を行うことが可能となる。