駐ウクライナＧ７大使、報道関係者と会談　報道の自由の重要性を強調

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ウクライナに駐在するＧ７の大使からなる「Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ」は２９日、同国の報道の自由の状況を議論するためにウクライナの複数報道機関の関係者と会談した。

民間英語ニュースサイト「キーウインデペンデント」が伝えた。

大使たちは同日、「報道の自由は、成功した民主主義の根本的基盤だ」とのメッセージとともに、報道関係者との会談時の写真をソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで公開している。

会合には、キーウインデペンデントのオリハ・ルデンコ編集長、調査報道で知られる「ビフス」プロジェクトのデニス・ビフス代表、「私たちのお金」プロジェクトのユーリー・ニコロウ共同創設者、ウクラインシカ・プラウダ通信のアンドリー・ボボリキン常務取締役、公共放送局「ススピーリネ」のミコラ・チェルノティツィキー会長、インターファクス・ウクライナ通信のオレクサンドル・マルティネンコ総裁、ウクルインフォルム通信のマリーナ・シンハイウシカ副総裁、ヴィタリー・ポルトニコウ記者、市民団体「マス情報研究所」のオクサーナ・ロマニューク総裁が参加した。

これに先立ち、１６日、調査報道プロジェクトとして知られる「Ｂｉｈｕｓ」のデニス・ビフス代表は、Ｂｉｈｕｓのメンバーが禁止された物品を使用したなどとする挑発的な内容の動画が拡散されたと発表し、さらに、メンバーが違法に尾行されたり、盗聴されたりしてきたと発表した。

これを受けて、ウクライナの報道機関を調査する市民団体「マス情報研究所（ＩＭＩ）」のオクサーナ・ロマニューク所長は１６日、ウクライナの報道関係者が体系的な圧力を受けているとして、政権に対応を要求した。同氏は、メディアを狙った攻撃、追跡、秘密裏の動画撮影というのは、民主国家では看過し得ないものだと訴えていた。

また、同国最高会議（国会）で「表現の自由」委員会の委員長を務めるヤロスラウ・ユルチシン委員長（野党会派「声党」所属）は、法執行機関に対する要請を準備しているとコメントしていた。

ゼレンシキー大統領は１７日、最近国内で起きている報道関係者に対する攻撃事案につき、記者に対する圧力はどんなものも看過できないとコメントしている。