ウクライナ外務省、トビリシ情勢受け、ジョージア国民との連帯表明

ウクライナ外務省は８日、ジョージア首都トビリシの情勢を注視しているとし、ジョージア国民との連帯を表明した。

ウクライナ外務省がトビリシ情勢に関するコメントを発出した。

コメントには、「ウクライナ外務省は、トビリシにおける出来事を注意深く追っている。ジョージアは、欧州連合（ＥＵ）加盟を希求する国家として、平和な抗議の権利をはじめ、国民の基本的な権利と自由を一貫して保証しなければならない」と書かれている。

外務省はまた、市民の抗議の対象となっている、市民社会の活動を弱体化させるいわゆる「外国エージェント」法に対して、ズラビシヴィリ・ジョージア大統領が拒否権を発動するとする意向を表明していることに注意を向け、「私たちは、現行の版の法案は欧州の価値と基準に反するとする欧州連合（ＥＵ）の立場を共有する。ジョージアの欧州的未来を建設し続けたいという願望において、私たちはジョージアの人々と連帯を表明する」と伝えた。

なお、ジョージアの首都トビリシでは７日、「外国の影響の透明化」法案（通称「外国エージェント法案」）採択に反対する抗議集会にて、６６人の市民が同国治安機関職員に拘束された。

７日、ジョージア議会は、第一読解で同法案を採択。同法案は、ロシアの「外国エージェント法」と類似のものだと指摘されている。

多くの市民がジョージア議会前に集まり、同法案採択への抗議を表明。ズラビシヴィリ同国大統領も市民を支持し、与党「ジョージアの夢」の幹部に対して、同法採択を断念するよう呼びかけた。

欧州連合（ＥＵ）のボレル上級代表は、ジョージア議会が同法案を第一読解で採択したことを批判し、同法案は「ＥＵの価値と基準に反し」、ジョージアの宣言するＥＵ加盟の目標に反するものだと指摘していた。