ウクライナ国防相、省の調達の民間の監視を再開すると発言　汚職疑惑受け対策強化

ウクライナのレズニコウ国防相は１月３１日、国防省による物品、燃料、食料の調達に対して、市民の側からの監視ができる体制を、戒厳令下の制限を考慮しながらも、再開すると発言した。

レズニコウ国防省がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

レズニコウ氏は、国防省は最高会議（国会）の委員会会合で取り上げられた同省の契約した軍人の食費疑惑に関し、同会合の結論を受けた最高会議議員の勧告を支持したと伝えた。また、その他、関連省庁とシュミハリ首相の参加する会議が開かれ、軍人の食料提供体制の変更に関する作業部会の設置が決まったとも伝えた。

同氏はまた、軍人の食費の分析を行い、また供給事業者との契約期間の短縮、透明性と報告責任のメカニズムを含む新しいアプローチの作成を指示したと書き込んだ。同時に、同氏は、これらは食料だけでなく、物品や燃料の調達にも透明性向上の方法を適用すると伝えた。同氏は、「全てのリストの価格の調査を行う。私個人が、この計画の実行管理を行い、市民社会にプロセスと結果を報告する」と書き込んだ。

さらに同氏は、契約締結時に経済省の作成するリストと市場価格との間で契約上の全ての価格を確認する省内ルールを導入したと伝えた。

同氏は加えて、当面の措置として、国防省ウェブサイトに締結された契約につき、（１）契約番号と締結日、（２）契約された調達品の価格、（３）調達条件情報へのリンク、を公開すると伝えた。その後、可能になれば、これらを電子公開調達サイト「プロゾッロ」で公開するという。

その他、同氏は、汚職対策活動に特化した各種団体、調査報道を行う報道機関代表者、防衛分野改革専門家など２０以上の個人・法人に対して招待状を送り、会合を開き、必要な対策の協議を行うことを提案したと伝えた。

同氏は、「私は、共同の努力によって効果的なメカニズムが作れ、将来の透明で報告責任があり、同時に理想的で防護された軍の調達システムが築けると確信している」と発言した。

これに先立ち、ウクライナのニュースサイト「週の鏡」が、国防省が締結した軍人用の食料購入・食料提供サービスの契約価格が、市場の小売価格より２、３倍高いものとなっていると報じていた。特に、同記事では、「国防省は、卵１個を１７フリヴニャで契約しているが、キーウ市の店での小売価格は現在約７フリヴニャだ」と例示していた。

これを受けて、１月２３日、最高会議の国家安全保障・国防・情報委員会でレズニコウ国防相の出席を得て公聴会が開かれた。

会合後、ザヴィトネヴィチ委員長は、報道にあった情報と契約書の内容が一致しないところがあるとしつつ、関連文書は捜査機関に提出したと伝えた。また、同会合に捜査機関が出席していたこと、実際に国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）が本件が話題になる以前から調査を行っていることを伝えた。

同時に２４日、閣僚会議（内閣）は、シャポヴァロウ国防次官を解任している。