ポーランド下院、ロシアをテロ支援国家に認定

ポーランド国会下院は１４日、ロシア連邦をテロを支援し、テロ手段を行使する国家に認定する決議を採択した。

決議は与党議員による過半数で採択された。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

決議には、「ポーランド下院はロシア連邦をテロを支援し、テロ手段を行使する国家と認定する」と書かれている。

また、ロシアは人権、国際法、国連憲章、その他国際義務を体系的に違反しており、その他の国の領土で侵略、戦争犯罪、ジェノサイドを行い、さらに敵対的な経済行動をとりわけエネルギー分野で実行していると強調されている。また、力による国境変更は平和に対する犯罪だとも書かれている。

議員たちは、「ロシアがウクライナ国民に対して用いているテロの形態は、人道に対する罪であり、ジェノサイドである」と指摘した。

その他、ロシア軍部隊がウクライナ市民に対して、テロを行い、大規模に処刑を実施し、拉致、性的暴力、拷問を犯し、ロシア化を目的に子供を親から引き離し、ウクライナ国民を強制的にロシア軍へと動員し、市民の資産を略奪していることに注意が向けられている。また、ロシアは捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約にも違反していると指摘されている。

加えて、ウクライナの海洋港、海上輸送の封鎖や、ロシアが海賊行為を行っていることが喚起されている。

決議には、「ウクライナの大地を燃やしたり、奪ったりしながら、ロシアは長らく、ウクライナが農産物を輸出することを認めてこず、アフリカやアジアの多くの国々に飢餓の脅威をもたらした」と説明されている。また、ロシアがウクライナの原子力発電所をウクライナ人や国際社会への脅迫のために利用していると書かれている。

なお、今回の決議は、与党「法と正義（ＰｉＳ）」の議員により採択されたもの。野党は全て投票しなかったが、他方、これら野党がロシアをテロ支援国家認定することに反対しているわけではない。野党の大半は、ＰｉＳによる２０１４年７月のウクライナ東部上空でのマレーシア航空ＭＨ１７便撃墜事件と２０１０年４月のスモレンスクでのカチンスキ当時大統領の乗った飛行機墜落事件の責任をロシアに追わせる修正を受けて、今回の決議に投票しないことを決定した。なお、ポーランド与党は以前から、スモレンスクでの墜落事件につき、ポーランド野党とロシアの共同責任を主張している。

なお、ポーランド上院は、今年１０月末に、ロシア現政権をテロ政権に認定していた。