ウクライナは防衛努力を自国領内に制限する義務を負っていない＝独政府

ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官は、過去数日にロシア領内の軍用飛行場で発生した爆発へのコメントは控えつつ、他方で、ウクライナは自らの防衛努力を自国内に制限する義務を負っていないと発言した。

ヘーベシュトライト報道官が、記者からの、同爆発を新たなエスカレーションへの脅威とみなしていないか、との質問に答える形で発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ヘーベシュトライト氏は、「通常、私たちは類似の事件にはコメントしない。今回もコメントしない」と発言した。

同時に同氏は、ドイツ政府はロシア軍事施設への攻撃に関する報道には注意を向けていると指摘し、「ロシアは９か月以上、ウクライナに対して戦争を行っており、ウクライナは、国連憲章第５１条が定める自衛の完全な権利を有している。そして、ウクライナは、防衛努力を自国領内に抑える義務は負っていない」と発言した。

これに先立ち、過去数日、ロシア国内のリャザン（ジャギレヴォ）、サラトフ（エンゲリス）、クルスクの軍用飛行場で複数の爆発が発生していた。エンゲリス飛行場では、戦略爆撃機Ｔｕ－９５が２機損傷している。また、同国ブリャンスクの燃料タンクの保管されていた工場「スラヴァ」でも爆発が起きている。

ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は、本件につき、「侵略国領内で起きていることの責任は、侵略国政府が負っている。それは、彼らの、軍事インフラを含む、劣化のさらなる兆候である。それ以外のことは、私たちは、認めることも否定することもできない」とコメントしている。