米ホワイトハウス、ロシアをテロ支援国家認定することを否定

米ホワイトハウスは、ロシアを「テロ支援国家」と認定した場合、それによってウクライナにとって否定的な影響が生じるおそれがあり、また世界の食糧安全保障やその他の国際的プロセスにも悪影響が出る可能性があるとの見方を示した。

６日、ジャン＝ピエール米ホワイトハウス報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ジャン＝ピエール氏は、「その認定は、ウクライナと世界全体にとって予期せぬ結果をもたらしかねない」と発言した。同氏は、米政権は専門家やＮＧＯと協議を行ったとし、彼らが「そのような行為はウクライナの地域へ支援を運ぶ能力に深刻な影響をもたらしかねない」と指摘したと伝えた。

さらに同氏は、それは食糧安全保障にも否定的な影響を与え、重要機関や商業団体が食糧輸出の促進を止め、黒海の港の封鎖解除の合意が脅威に追いやられるおそれがあるとも指摘した。

同時に同氏は、否定的な影響はプーチンの責任の追及に関する西側の多面的立場や、米国の交渉テーブル上でのウクライナ支持にも影響を及ぼしかねないと発言した。

その上で同氏は、「それは、ロシアの責任追及を前進させるための最も効率的で最も強力な行為ではない」との見方を示した。

同時に同氏は、米国は同盟国とともにすでに厳しい対露制限を科しており、ロシアの侵略の責任追及のためにその方向を続けていくつもりだと述べた。