ウクライナ国会、国際社会に対して、ロシアの原子力分野への制裁発動を呼びかけ

ウクライナ最高会議（国会）は１５日、国際社会に対して、ロシアが占領するウクライナ南部エネルホダル市のザポリッジャ原子力発電所にて行っている「核テロ」行為を非難するよう要請した。

最高会議議員３０１名が賛成した（過半数は２２６）。ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員が同呼びかけ決議採択についてテレグラム・チャンネルにて報告した。

最高会議は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）会員国の国会・政府に対して、ロシアの地雷設置や砲撃といったザポリッジャ原発をめぐる行動を「核テロ」と認定するよう呼びかけた。

さらに、国連、欧州連合（ＥＵ）、欧州評議会、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）、ＩＡＥＡに対して、ロシアの原子力分野全体に対する制裁、特にロスアトム社と同社関連企業との協力、これら企業の幹部を対象にした制裁を発動するよう要請している。

また、ＩＡＥＡ会員国に対して、ロシアのＩＡＥＡ会員国としての特権と権利の効力の停止、各種ＩＡＥＡが主導する核関連プログラムへの参加可能性の剥奪をＩＡＥＡに求めるよう呼びかけている。

同時に最高会議は、国連とＩＡＥＡに対して、ザポリッジャ原子力発電所派遣へ向けた共同安全ミッションの組織と派遣、それによる今後の発電所の非軍事化、ロシア兵・機材の原発と、エネルホダル市を含む周辺地帯からの撤収を要請した。