米上院委員会、ロシアをテロ支援国家と認定する決議を採択

米国上院の外交委員会は２３日、ロシア連邦を「テロ支援国家」と認定する決議を採択した。

米国営「アメリカの声」が報じた。

委員会では、最終的な承認は、ホワイトハウスが採択するものであるとし、委員会の決議はホワイトハウスに対して承認を要請する内容だと説明された。

リッシュ議員（共和党）は、「プーチン率いるロシアがテロ支援国家であることに疑問はない。ウクライナへ進む命令を出すことで彼が行ったことは、テロ行為である。彼は戦争犯罪者であり、彼には、彼の名で行われた犯罪一つ一つの責任がかかっている」と発言した。また、「国務長官が本件を非常に注意深く検討するだろうと思っている」とも述べた。

なお、現在米国がテロ支援国家と認定しているのは、キューバ、北朝鮮、イラン、シリアの４か国。

上院議員たちは、ロシアをテロ支援国家と認定する上で根拠として以下の行為をあげている。

・プーチン露大統領の指示でロシアが政治的対立者や外国に対する国際テロ行為を促している。

・ロシアは第２チェチェン戦争の際に一連のテロを実施。

・ジョージアの民間人への砲撃。

・２０１４年以降、ウクライナ東部ドンバス地方の民間住民に対して暴力を行う分離主義者を支援。

・シリアの民間人への攻撃実施。

・テロ支援国家と認定されているシリア政府に物的支援を提供。

・ワグナーグループのような民間傭兵軍事ネットワークを通じて世界中にテロを拡散。

また、議員たちは、ゼレンシキー宇大統領とウクライナ最高会議（国会）による関連の呼びかけも考慮したと指摘している。

さらに同様の決議は、米下院の外交委員会でも審議対象となっているとのこと。