ロシア発石油禁輸に反対することは、ロシア側につくことを意味する＝クレーバ宇外相

ウクライナのクレーバ外相は４日、ロシアの石油禁輸に反対する国が欧州にあるのなら、その国はウクライナにおけるロシアの犯罪の共謀者であると言うことができると発言した。

クレーバ外相がツイッター・アカウントでコメントした。

クレーバ氏は、同日欧州委員会がロシア発石油への禁輸案を発表したことを歓迎しつつ、「欧州にて何らかの国がロシアの石油への禁輸に抵抗するなら、その国がウクライナにおけるロシアが行ってきた犯罪の共謀者であると述べるだけの明確な根拠が生じることになる」と発言した。

同氏はまた、一方で、ＥＵがウクライナを支持し、財政支援を与え、制裁を科し、ウクライナへの軍事機材提供のためにリソースを動員している際に、他方で、ＥＵ加盟国がロシアに天然ガスや石油の料金を払い続けることでロシアの戦争機構を支え続けているというのは「馬鹿げた」状況だと指摘した。

同氏は、ロシアが石油や天然ガスによりＥＵから何十億ユーロという収入を得ている内は、同国の戦争機構に勝利する話はできないと述べ、「石油禁輸に反対する場合、その人々がどのような理由を示そうとも、それは一つのことを意味する。その人々はロシア側についており、ロシアがウクライナで行っていることの責任を共有しているということ、それだけだ」と強調した。

加えて同氏は、ウクライナはロシア市場で金稼ぎをしている全ての企業の同行を追っているとし、「私たちはあなた方全員を追っている。私たちは、あなた方がロシアで行っていること、あなた方が金稼ぎを続けようとしていることを把握している。私たちは行動することを誓う」と強調した。

同氏は、全ての大企業のロシアからの撤退は遅かれ早かれ生じることであるとし、「選択はシンプルだ。今、評判とともに去るか、激しく損なわれた評判とともに去らざるを得なくなるかだ」と指摘した。

これに先立ち、フォンデアライエン欧州委員会委員長は４日、欧州連合（ＥＵ）のロシアに対する第６制裁パッケージを発表した。今回の制裁には、ロシアからの石油の禁輸、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からの遮断対象銀行の追加、ロシアのプロパガンダの禁止が含まれていた。

これに対して、日本の萩生田経済産業相は４日の記者会見で、「日本には資源に限界があり、直ちに足並みを揃えてというのは難しい」として、ロシア発石油の禁輸の実施を即座に行うことへの否定的な見方を示していた。

ゼレンシキー大統領は、これまでに繰り返し、今後のウクライナ外交の優先課題は各国によるロシアの石油・天然ガスの制限導入となると発言している。