Ｇ７首脳、ロシアの対ウクライナ戦争につき声明発出

２４日、Ｇ７首脳はブリュッセルにて、ロシアによるウクライナに対する戦争に関する声明を発出し、ロシア軍のマリウポリなどの都市の包囲や人道アクセス拒否は受け入れられないと強調した。

日本外務省がＧ７首脳声明の仮訳を公開した。

Ｇ７首脳は、今回のブリュッセルでの会合開催は、プーチン露大統領のウクライナへの戦争を受けたものであるとし、「我々はウクライナ政府及び国民と共にある」と伝えた。

さらに、首脳たちは、ウクライナの住民、病院、学校などの民間インフラへの攻撃に「驚愕し、これを非難する」とし、国際刑事裁判所の検察官による捜査を含む国際的メカニズムによる捜査を歓迎し、「戦争犯罪の証拠の収集を支援するため」共に取り組むと伝えた。特に、「ロシア軍によるマリウポリ及びその他のウクライナの都市の包囲」やアクセスの否定は受け入れられないと強調、人道支援の引渡し確保が必要だと主張した。

また、首脳たちは、ロシアはウクライナでの軍事作戦即時停止という、国際司法裁判所の命令に従う義務があることを喚起するとともに、ロシアに対してウクライナ全土から自国軍・装備の撤退を要求した。

制裁について、Ｇ７首脳は、制限の効果を低下・軽減させるような回避・穴埋めを行わせないよう、他国政府と関与するなど、今後も緊密に協力していくと指摘した。また、必要に応じて追加的措置をとる用意があると表明した。

加えて、声明では、ロシアのこれまでの攻撃がすでにウクライナの原子力施設の安全・各セキュリティをリスクにさらしていることが指摘された。

首脳たちは、化学・生物・核兵器等の使用に関するあらゆる威嚇に対して警告を発するとともに、この点でのロシアによるウクライナに対する全く根拠のない偽情報キャンペーンを断固として糾弾した。

また、首脳たちは、プーチン大統領の戦争が世界の食糧安全保障に圧力をかけているとし、世界的食糧危機の予防・対応のために必要なことを行うと指摘した。

さらに、Ｇ７首脳は、「国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではない」と断言し、その点につき「パートナーと緊密に協力して適切な形で行動する」と表明した。

なお、２４日、Ｇ７首脳は、ブリュッセルにて会合を開催した。

日本の岸田首相は、同会合にて新たな対露制裁の発表を行った他、「自身が先頭に立ってアジアなど各国に対する働きかけを行っている」とし、インドやカンボジア訪問の成果を説明した。さらに、岸田氏は、保健・医療、食料の分野で１億ドルの追加緊急人道支援と、ウクライナの経済を下支えするため、世界銀行と協調した1億ドルの借款を速やかに供与すると表明した。

ウクライナのゼレンシキー大統領は、同会合にオンラインで参加し、Ｇ７首脳に対して、ロシアの全ての製品の禁輸、ロシアの全ての銀行の遮断、戦争でロシアがＧＰＳ（​​全地球測位システム）を使えなくするという制裁を発動するよう要請した。