米英加日豪５国がそれぞれ新たな対露制裁発表

２４、２５日、米国、英国、カナダ、日本、オーストラリアがそれぞれ新たな対露制裁を発表した。

米国務省と米財務省は２４日、ロシア国家院議員３２８名、国営最大手ズベルバンクのグレフ総裁、ロシアの複数エリート、４８企業・団体を対象とする制裁を発表した。

英政府は２４日、６５の個人・法人を対象とする制裁を発表した。ロシア侵略軍が占領後に「任命」したメリトポリ「新市長」、グレフ露ズベルバンク総裁、アルファバンクなどが対象となっている。

カナダ首相府は２４日、露連邦院１６０名に対する制裁を発表した他、特定の機微な製品・サービスのロシアへの輸出制限のプロセスを開始したと発表した。また、カナダは、追加人道・文化遺産保護支援の発表も行った。

日本外務省は２５日、ロシア政権高官の親族２５名と、８１のロシア団体を制裁対象とした他、贅沢品のロシアへの輸出を禁止すると発表した。

オーストラリア外務省は２５日、ロシアのプロパガンダ・偽情報拡散者２２名、ベラルーシ自称大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ氏とその家族を制裁対象に加えた。