ＥＵ・Ｇ７・同志国、ロシアの最恵国待遇を取り消しへ

欧州連合（ＥＵ）は、Ｇ７各国や同志国（アルバニア、オーストラリア、アイスランド、韓国、モルドバ、モンテネグロ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー）とともに、ロシアに対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）枠内での貿易にて優遇措置をとる最恵国待遇を停止すると発表した。

欧州委員のドンブロウスキス委員（通商担当）の声明が発表された。

発表には、この「過去にない決定」は、最高の政治的シグナルを送るものだと書かれている。

ドンブロウスキス委員は、実践面では、この決定はロシアから、ＷＴＯ加盟国としての重要な貿易上の有利を奪うものとなり、ロシアの企業の製品は、最恵国待遇が今後受けられなくなると説明した。

これにより、世界コミュニティの目には、ロシアの除け者としてのステータスが深まると説明されている。

また、ＥＵはすでにロシアがこれまで享受していた貿易上の特権を複数取り消したとのこと。

声明には、「私たちは、プーチン大統領と彼の体制に彼らの犯罪の責任を負わせる決意で一致している。ロシアがこの金融、経済、評判上の惨状を回避できる唯一の手段は、自らの野蛮で違法なウクライナへの侵攻を速やかに止めることだ」と強調されている。