バイデン米大統領、露によるウクライナ東部武装集団「国家承認」受け制裁発動

バイデン米大統領は、ウクライナの主権と領土一体性の弱体化を目的としたロシア連邦の行動に関連し、複数の人物の資産を凍結し、複数の合意を禁止する制裁を発動する大統領令に署名した。

米ホワイトハウスのウェブサイトにて公表された。

発表には、ロシア首脳によるいわゆる「ＤＰＲ／ＬＰＲ」独立承認はロシアによるミンスク諸合意の義務に反し、またウクライナの平和、安定、主権、領土一体性に脅威をもたらしていると指摘されている。また、「それは、米国の国家安全保障と外政にも極めて重大な脅威をもたらしている」とも書かれている。

そして、米国は以下の禁止項目を発表した。

・米国の人物からのいわゆる「ＤＰＲ／ＬＰＲ」への新たな投資

・同地へのあらゆる商品の輸出、再輸出、供給

・米国からのあらゆる金融・報酬送金

その他、被占領地で活動を行う、あるいは制裁対象者への物質的支援を行う全ての人物の資産凍結も含まれる。

さらに、今回の大統領令による制限に反するあらゆる送金が禁止され、これら禁止の回避のための共謀も罰せられる。特定対象者には査証発給禁止措置も取られる。

これに先立ち、２１日、プーチン露大統領は、ロシアのテレビにて５５分間の演説をした際に、ウクライナ東部の武装集団「ＤＰＲ」「ＬＰＲ」の国家としての独立と主権を承認すると発言し、関連大統領令に署名した。