前独首相補佐官、ドイツによるウクライナへの武器供与を支持

メルケル前独首相の外政・安全保障担当補佐官を勤めていたクリストフ・ホイスゲン氏は、ドイツ政府はウクライナに武器供与支援をすべきだとの考えを示した。

ホイスゲン氏がドイツのライニッシェ・ポスト紙とゲネラール・アンツァイガー紙へのインタビュー時に発言した。なお、ホイスゲン氏は、ミュンヘン安全保障会議議長への就任が決まっている。

ホイスゲン氏は、ドイツ政府はドイツの武器管理規範をもとにウクライナへの武器供与を拒否しているが、物事をあまりに単純化した行動だと指摘した。同氏は、ドイツは歴史的経緯から緊張の生じている地域への武器供与に非常に慎重だが、「しかし、私たちは同時に、イスラエルに対しては、私たちの歴史に言及しながら、最新の潜水艦を輸出しているのだ」と発言した。

続けて同氏は、「そして、現在、同じ理由で（編集注：歴史を理由にして）ウクライナにも武器を供給させるべきではないのかという公正な質問がなされている」と指摘し、１９４１年、ナチスドイツ占領下のキーウ（キエフ）市内バービン・ヤールにて、ドイツ政権がウクライナ系ユダヤ人３万人以上を大量殺害したことを喚起した。

さらにホイスゲン氏は、ロシアがウクライナにさらに侵攻した場合には、独露間天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」も止めるべきだとし、「ロシア軍がウクライナに侵攻すれば、ノルド・ストリーム２をそのまま続けて、あたかも何も起きなかったかのように仕事をすることは無理である」と発言した。