ＥＵ、既存の対露経済制裁を半年延長

欧州連合（ＥＵ）は、ロシア連邦がウクライナに不安定化行為を行っていることを受けて科している対露制裁を２０２２年７月３１日までの６か月間延長したことを発表した。

１３日、欧州理事会ウェブサイトに決定が公開された。

発表には、「ＥＵ理事会は今日、ロシア連邦の一部経済分野を対象とする制限措置の効力を２０２２年７月３１日まで６か月間延長することを決定した。ＥＵ理事会決定は、２０１５年１２月３１日までに履行されるべきと定められていた、ミンスク諸合意履行状況への最新の評価に基づいている」と書かれている。

また発表には、今回延長された制裁は２０１４年７月３１日に発動されたもので、ロシアによるウクライナへの不安定化行為を受けたものだと喚起されている。これら制裁は、ロシアの特定の銀行や企業のＥＵのプライマリー・マーケットとセカンダリー・マーケットへのアクセス制限、ロシアの金融機関への様々な金融支援・仲介の禁止が含まれる。また、防衛関係品のロシアへの直接・間接の輸出入や譲渡を禁止し、軍事目的で利用される可能性のある軍民両用技術（デュアルユース）品の供給も禁止している。加えて、石油探査・採掘をはじめとする、エネルギー分野で利用される可能性のある特定の機微な技術へのロシアのアクセスも制限していると喚起された。

また理事会は、今回の経済制裁以外に、クリミア・セヴァストーポリ違法併合や、ウクライナへの意図的不安定化への対応として発動された、外交的措置、渡航禁止・資産凍結を含む対個人制裁、クリミア・セヴァストーポリとの経済関係制限があると喚起している。