ウクライナはＮＡＴＯでの兵器購入への独妨害を解除するための協議を行っている＝クレーバ宇外相

ウクライナは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の兵器調達支援機関「ＮＡＴＯ保守整備補給機関」を通じた兵器システム購入に対するドイツによる妨害の解除を求めて、同国と協議を行っている。

１４日、ウクライナのクレーバ外相が記者団に対して発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

外相は、ウクライナはＮＡＴＯの調達システムへのアクセスを得ていることを説明し、それはウクライナ国防省がＮＡＴＯ加盟国から直接兵器や軍事機材を購入できるようになったことを意味すると指摘した。

そして、外相は、「私たちには、いくつかのＮＡＴＯ加盟国との間で、そのシステム全体がどのように機能するかということに関連する議論が確かに存在する。しかし、私たちは外交官として、現在それらの国と２国間レベルで話すべきだと確信している」と発言した。

クレーバ氏は、本件は解決できない課題ではないと述べ、「私たちは、それを協議にて解決することができる。私たちは昨日、アンナレーナ・ベーアボック氏（独外相）とその問題について協議し、どのような状況の解決であっても、それを見つけるには外交協議で十分であるとの見解で一致した」と発言した。

その他クレーバ氏は、ベーアボック独外相はロシアからの脅威と独露間天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」のリスクについて明確な理解を有していると発言した。さらにクレーバ氏は、ベーアボック氏がＥＵ第３次エネルギー・パッケージのノルド・ストリーム２への適用は文言だけでなく、その精神も適用することが絶対的な要件だと発言したと伝えた。

これに先立ち、ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相が、フィナンシャルタイムズへのインタビュー時に、ウクライナが先月、ロシアの侵略に対抗することを目的にＮＡＴＯ保守整備補給機関を通じて兵器システムを購入しようとしたところ、ドイツが拒否権を行使したと発言していた。