ボレルＥＵ上級代表とブリンケン米国務長官、ウクライナ国境沿いの露軍集結へ懸念表明

欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレルＥＵ外務安全保障上級代表とアントニー・ブリンケン米国務長官は１３日、複数の国際議題を協議し、ウクライナ国境付近のロシア軍の集結へ共同で懸念を表明した。

欧州対外行動庁がウェブサイトで発表した。

発表には、「ボレル上級代表・副委員長は、ブリンケン長官と、ウクライナ国境と違法併合下クリミアにおけるロシア軍の著しく長引く集結に深い懸念を表明した」と書かれている。

両者はまた、アフガニスタンの安定化に向けて共に行動することで合意した他、エチオピアの危機解決について意見を交換した。また、イラン核計画をめぐる状況や同国の核に関するウィーン合意（包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡ）の完全履行への回帰も議題となった。

これに先立ち、現在、ロシア連邦がウクライナとの国境近くと占領下クリミアに軍部隊を集結させていることが伝えられている。３月３０日、ルスラン・ホムチャーク・ウクライナ軍総司令官は、最高会議臨時会議にて、ロシア連邦軍大隊戦術群２８個がウクライナとの国境沿いに配置されていると述べていた。

同時に、ウクライナ東部では、今年に入ってから停戦違反件数が増加しており、ウクライナ軍人の死者数が増加。加えて、最近、ロシアによるウクライナでの侵略行為を正当化するようなプロパガンダ・キャンペーンが活発化している。

欧米諸国は、ロシアの情勢激化に関する懸念と、ウクライナの主権・領土一体性への支持を表明している。

４月１０日、アンドリー・タラン国防相は、ロシアのウクライナ国境付近への軍集結の真の目的は、協議プロセスにてウクライナを妥協に追い込むための圧力強化の可能性があると指摘していた。

写真：米国務省