ウクライナは武装集団構成員の完全な恩赦を想定していない＝プリスタイコ外相

ヴァディム・プリスタイコ外相は、ウクライナの現在の外交活動は、ドンバスの武装集団に対して完全な恩赦を適用するという作業は一切行なっていないと説明した。

１４日、ヴァディム・プリスタイコ外相がヤルタ欧州戦略会議（ＹＥＳ）において発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

外相は、「恩赦に関する問題もある。思い出してもらいたいが、２０１５年、（編集注：ウクライナ最高会議により）恩赦法が採択されている。その法律は、完全な恩赦（編集注：武装集団側の全ての人物に対する恩赦）なるものは一切想定していない。同様に、現在の外交活動においても、いわゆる完全な恩赦なるものは一切想定していない」と発言した。

なお、現在発効している「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定」法は、ドンバス地方の出来事へのいわゆる「ＤＰＲ／ＬＰＲ」（編集注：違法武装集団）側からの参加者に関して、重罪を犯していない者に限り、恩赦を適用する可能性を定めている。

同法は、２０１９年１２月３１日まで効力を有す時限法である。