ＥＵ宣言：ウクライナ東部被占領地域で１１日に予定される「選挙」を非難

欧州連合（ＥＵ）は、１１月１１日にドネツィク・ルハンシク両州被占領地域で予定されているいわゆる「選挙」を非難している。

１０日発出のフェデリカ・モゲリーニＥＵ外務・安全保障政策上級代表兼副委員長による宣言に記述されている。

宣言には、「ＥＵは、２０１８年１１月１１日に、「ルハンシク人民共和国」と「ドネツィク人民共和国」を名乗る、非政府管理地域にて予定されている『選挙』は違法であり正当ではないとみなしており、それを認めることはない」と書かれている。

ＥＵは、この『選挙』なるものは、国際法に反し、ミンスク諸合意を破綻させ、ウクライナの主権と国内法に反するものであるとし、これを非難している。

また同宣言では、ミンスク諸合意が定める地方選挙はウクライナ国内法と欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）にのっとったものだけであることを強調しており、そのため１１月１１日に予定される「選挙」は無効なのだと指摘している。

その上で、同宣言には、「私たちは、ロシア連邦が、自らの支援する分離主義者に対して、同国の有す甚大な影響力を完全に行使することを期待している。ミンスク諸合意の諸項目は、完全かつ遅延なく履行されなければならず、それは包括的停戦や重火器撤収に始まり、また地方選挙を通じた政治的移行のための必要な条件を作り出すことを含む」と書かれている。

これまでウクルインフォルムが報じたように、９月７日、武装集団は、非占領地ドネツィク・ルハンシク両州一部地域において、１１月１１日にいわゆる「選挙」を行うことを定めた。

ウクライナ外務省は、ロシア連邦占領政権が偽選挙を一時的被占領地域で行おうとしていることは、ミンスク諸合意の履行者である同国の自らの義務に著しく違反する行為であると発表している。