カホウカ水力発電所爆破に伴う災害被害に遭う可能性のある右岸住民数は約１万６０００人

ウクライナ南部ヘルソン州のプロクジン軍行政府長官は、６日のロシアによるウクライナ南部カホウカ水力発電所爆破によるヘルソン州右岸（ウクライナ政府管理地域）の災害が想定される地域に居住している住民は、約１万６０００人だと報告した。

プロクジン長官がテレビ番組「統一ニュース」出演時に発言した。

プロクジン氏は、「現時点で私たちは、約１万６０００人がドニプロ川右岸の危険地域にいると理解している」と発言した。

同氏はまた、各自治体のトップには情報が伝えられており、彼らが住民を定められた地点に集めていると伝えた。

同氏は、「７時３０分時点で、完全に、あるいは部分的に水没した自治体は、ベリスラウ地区のチャヒンカ、リヴォヴェ、オドラドカムヤンカと、ヘルソン地区のイヴァニウカ、ミキリシケ、トカリウカ、ポニャチウカ、ビロゼルカ、ヘルソン市のオストリウ小地区だ」と伝えた。

さらに同氏は、他の自治体も水没するとの理解があり、政権はその事態への準備ができていると述べた。現時点で、これら自治体の住民をバスによりヘルソン市へ組織的に避難させ、その後ミコライウへさらに避難、そこからフメリニツィキー、オデーサ、クロピウニツィキー、キーウなど他の町へと避難させるという。６日正午にはヘルソン市の鉄道駅にて、避難電車がミコライウへ向けて出発すると伝えた。

同氏は、住民への情報伝達が続けられており、飲用水、食料などの人道支援提供のための作業が行われていると発言した。

同時に同氏は、ロシアが占領しているヘルソン州ドニプロ川左岸に関しては、ウクライナ政権は住民が安全な場所へと向かうよう情報発信を行ったと伝えた。

これに先立ち、６日未明、ロシア軍は、ウクライナ南部の水力発電所を爆破した。ヘルソン州では危険な地区からの住民の避難が始まっている。