対ウクライナ９００億ユーロ融資の初回トランシュは今月実施され、無人機の購入に充てられる＝ＥＵ上級代表

欧州連合（ＥＵ）のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は８日、ＥＵがウクライナに対する融資を決めた９００億ユーロの内、今月実施される５９億ユーロの初回トランシュは、無人機の購入に充てられると説明した。

カラス上級代表がキプロスで開催されたＥＵ国防相非公式会合の際に発言した。

カラス氏は、「ウクライナ向けの９００億ユーロの融資は支払いの準備が整っており、最初の５９億ユーロのトランシュは今月、無人機の購入に充てられる。私たちが資金を配分する際、ウクライナのニーズが主要優先課題だ」と述べた。

また同氏は、戦場では時間はもはやロシアにとって有利に働いていないと指摘した。その際同氏は、「プーチンは資金、人員、勢いを失いつつある。だからこそ、ロシアはウクライナの民間人への攻撃を強めているのだ」と説明した。

同氏はさらに、同日のＥＵ加盟国国防相との意見交換により、ウクライナへの支援、ロシアへの圧力強化における強力な団結が改めて示されたと語った。

そして同氏は、「数字が全てを物語っている。西側の制裁により、モスクワはすでに約１兆２０００億〜１兆５０００億ドル相当の損失を被っている。来週のＥＵ外務理事会を前に、私の機関はロシアの軍事産業複合体の８０以上の団体、人権侵害者、プロパガンダ担当者に対する制裁の導入を提案した。私たちはレンガを１つずつ崩すように、ロシアの戦争経済の基盤を破壊している」と伝えた。

その他同氏は、閣僚らが欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）の今後についても協議したと指摘した。

同氏はまた、「ご存知の通り、ハンガリーは６６億ユーロの妨害に対する拒否権を解除しつつあり、私はこれらの資金を、加盟国への過去の武器供給に対する払い戻し、新たな共同調達への資金提供、及びＥＵＭＡＭウクライナの活動支援に充てることを提案している」と述べた。

そして同氏は、同日国防相たちはウクライナとの防衛産業分野協力、特に現在最も必要とされている防空分野における協力深化の問題も検討したと伝えた。同氏は、それは、ＥＵにおけるウクライナ製システムの製造促進や、ウクライナにおける欧州企業の設立と並行して進められるべきだと述べた。