キーウでドナー会合が開催　日本大使も出席

ウクライナ首都キーウで２５日、ウクライナ・ドナー・プラットフォーム会合が開催された。

スヴィリデンコ宇首相が報告した。

スヴィリデンコ首相は、「会合を開会し、強靭性の強化及び復興の分野における重要優先課題をパートナー諸国に提示できたことを光栄に思う」と投稿した。

同氏はまた、第一の優先課題としてエネルギーを挙げた。その際同氏は、今回の暖房期の間、ウクライナは「エネルギー支援基金」へ６億ユーロ以上の拠出を受け、それが機材予備の確保及びロシアの攻撃後の迅速な修理に役立ったと伝えた。

さらに同氏は、次回の暖房期に向けた地域のエネルギー強靭性の確保のための、総額５４億ユーロに上る包括的計画をドナーに提示した。

同氏は加えて、「資金の一部は国家及び地方予算で賄われる。同時に、戦時下で国家が直面している深刻な課題、及び様々な方面での幅広いニーズを考慮し、国際パートナー及びドナー諸国には、資金拠出及び必要な機材の提供を通じて、相応の需要を満たすための多大な支援を期待している」と発言した。

同時に同氏は、ウクライナは欧州統合の道を安定して進んでいると強調した。とりわけ同氏は、ウクライナは法の支配分野における要求に特別な注意を払いながら、年内にも全ての加盟交渉クラスターを完了させるべく取り組んでいると伝えた。

また、在ウクライナ日本国大使館は、Ｘアカウントにて、同会合には中込正志駐ウクライナ大使が出席したと伝えた。

日本大使館は、「日本は今後も、ウクライナの強靭性を強固に支え、ウクライナに寄り添っていく」と表明した。

ウクライナ・ドナー・プラットフォームの公式ウェブサイトも、同日の会合について公表した。

同会合の主要議題は、ウクライナのマクロ経済の見通し、改革の進展、復興の優先課題、追加支援の動員、パートナー間の調整強化だったという。

また、報告には、ドナーによるウクライナへの支援コミットメント額は、２６４８億ドルに達していると書かれている。２０２２年２月から２０２５年１２月にかけての予算支援受領額は、１６７０億ドル。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の２月の報告では、２０２６年に約５２０億ドル、２０２７年に約４３０億ドルの外部資金ニーズがあるという。

ウクライナ政府は、前回会合以降の改革の進捗として、汚職対策、国有企業ガバナンス、法の支配、投資環境改善の規制変更などが報告されたという。

さらに、厳しい冬の間にロシアの激しい攻撃を受けたエネルギー・インフラの修理と防護、来冬に向けた優先行動が協議されたとある。

加えて、復興の社会的側面についての議論も行われ、ウクライナの労働力や避難民などの問題が話し合われたとのこと。