日本企業、迅速かつ技術的な復興の経験をキーウで共有へ

ウクライナ地域発展省において４日、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（ＪＵＰＩＴｅＲ）の活動拡大及びウクライナの自治体復興への日本からの投資と技術の誘致を目的とした会議が開催された。

地域発展省広報室が伝えた。

会議には、クレーバ復興担当副首相兼地域発展相、中込正志駐ウクライナ日本大使、川村謙一国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官が出席した。

クレーバ副首相は、日本はウクライナにとって最大級に一貫性があり信頼できるパートナーであり続けているとし、ウクライナのＥＵ加盟への道は、日ウクライナ共同市場のための新たな展望を開くとともに、日本の先端技術や革新的なソリューションを適用する機会を提供していると伝えた。

また同氏は、現在ウクライナはすでに次の暖房期に向けて準備を進めており、重要インフラの保護、分散型電力供給源の構築、中断のない熱・水の供給及び排水の確保が、ウクライナ・日本間の協力の優先課題となっていると指摘した。

会議では、復興及び遠隔建設技術の導入に特別な注意が払われたという。

川村氏は、インフラ復興支援に向けた日本の準備を改めて確認するとともに、キーウを訪れた日本の主要企業１１社の代表者に、迅速な技術的復興の経験を共有する意向があると伝えた。

今回の会談の際に、復旧・復興における遠隔建設技術の導入促進に関する意向表明書が署名されたという。

「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（ＪＵＰＩＴｅＲ）は、日本の企業にウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関して、本邦企業による参画を加速させるために、２０２５年１月に設立されたウクライナ・日本間のプラットフォーム。

活動の目的は、日本企業（すでに１９０社以上）の調整及びウクライナの復興プロセスへの革新的技術（特に遠隔建設）の導入だという。