ＥＵの９００億ユーロの融資は、いずれにせよロシアの資産と関係している＝ゼレンシキー宇大統領

ウクライナのゼレンシキー大統領は、１９日にＥＵが決定したウクライナへの９００億ユーロの融資は前進だとし、その資金はいずれにせよロシアの凍結資産に関連しているものだと発言した。

ゼレンシキー大統領が１９日、ポーランド・メディア（ＴＶＰ、ＰＡＰ、ポーランド・ラジオ）とのインタビュー時に発言した。

ゼレンシキー氏は、「ウクライナへの２年間の財政支援の提供は、私たちにとって非常に重要かつ肯定的な決定であった。それはある程度、ロシア凍結資産の活用を含んでいる。その決定のために闘ってくれた全ての近しい友人たち、とりわけポーランドに、とても感謝している」と述べた。

また同氏は、ロシアはウクライナの財政面での弱体化を期待していたと指摘し、資金の不足は前線の兵士が無人機や弾薬が足りるかどうかにつき確信を持てなくなるため、ウクライナ軍の士気にも悪影響を及ぼすおそれがあったと発言した。

さらに同氏は、今回拠出が決定された資金がロシアの凍結資産に関係しているというのは、ウクライナがこの融資を返済するのがロシアが賠償金を支払った場合のみだからだと説明した。

同氏はその際、「それらの資金は全て、いずれにせよ何らかの形で賠償金問題に関係しているのだ。それが私にとって重要な点だ。なぜなら、私たちは賠償を主張しているが、それはロシアが私たちの土地にもたらしたあらゆる悪が罰せられるべきだと考えているからだ」と強調した。

そして同氏は、２年間で９００億ユーロの有志というのは、凍結されているロシア資産の２１００億と同額ではないとしつつも、「それはそこに向かうための一歩前進である」と指摘した。

また同氏は、この「９００億プラス」ユーロは、戦争が終わる場合はウクライナの復興に向けられ、終わらなければウクライナ軍の支援に充てられると説明した。

これに先立ち、１９日、欧州連合（ＥＵ）は、今後２年でウクライナに９００億ユーロを融資することを決定していた。

また、日本政府も１９日、ウクライナの資金需要が逼迫する２０２６年前半に重点的に支援する方針を発表。ゼレンシキー大統領は１９日、日本政府によるウクライナへの２０２６年を通じた約６０億ドルの追加融資につき、日本と高市首相に謝意を表明していた。