ウクライナの３原発の稼働再開

ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は２５日、前日外部電源を喪失していたウクライナの非被占領地域（政府管理地域）にある全ての原子力発電所がすでに電力システムに繋がれ、送電が再開されたと発表した。同時に、これら原発も、１、２日後には緊急停電から計画停電に切り替えられる可能性があると指摘した。

ウクルエネルホ社のクドリツィキー理事長がテレビ番組出演時に発言した。ウクルインフォルムが伝える。

クドリツィキー氏は、「現在、電力システムは完全に統合されており、全州が送電されている。システムは、欧州連合（ＥＵ）の電力システムともまた繋がっている。（中略）非被占領下にある全ての３つの原子力発電所は稼働している。（中略）それら原発は１、２日後には、通常の計画上の能力に達し、消費者（への電力供給）を緊急の予定から計画された予定に切り替えることができるようになると期待している」と発言した。

同氏はまた、１１月２３日に受けた攻撃により、ウクライナは種々の発電所（原子力、火力、水力）の発電部のかなりの割合を喪失したと指摘した。

さらに同氏は、電力事業者はロシアの攻撃がさらに行われた場合にも電力システムを復旧させる準備があるが、他方で、消費者は省エネをしなければならないと強調した。また同氏は、ウクライナは、国際パートナーから機材や物資の支援を受け取っており、また修理作業を行うための財政的支援も受けていると伝えた。

その他同氏は、ＥＵ側から電力を最大５００ＭＷの量で商業的輸入を行うことも可能だと伝えた。同時に、「ただその輸入を確保する特別メカニズムが必要だ。なぜなら、欧州の電力価格は（ウクライナより）高いからだ」と発言した。

同日、ロシア軍が再びウクライナ各地の電力インフラを攻撃しており、結果全土でウクライナの民間人が６名死亡、３６名負傷した他、キーウを含め、ウクライナ各地で電力や水の供給が止まっていた。