ウクライナ国会、仮想通貨合法化法を採択

最高会議（国会）は８日、ウクライナにおける仮想資産（暗号資産）分野の法的規制メカニズムを確率し、仮想通貨市場を合法化する法案「仮想資産」（第３６３７）を第二読解で採択した。

最高会議議員２７６名が賛成した（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

法案説明文には、「同法は、ウクライナにおいて仮想資産取引に関連して生じる法的関係を規制し、仮想資産市場参加者の権利と義務、仮想資産取引分野の国政の基本を定めるものである」と書かれている。

また、今回採択された法律により、ウクライナのブロックチェーン企業が自らのビジネスプロセスを合法化できるようになり、銀行システムと正式に活動できるようになるという。また、仮想資産オペレーションにて収入を得ている国民もまた同様の機会を獲得する。

同法によれば、仮想資産市場を規制するのは、デジタル移行省、デジタル移行問題委員会、及び、個別のケースでは、ウクライナ中央銀行と証券・株式市場委員会だと説明されている。

加えて、仮想資産に法的地位を与えることにより、国の法的空間内での新しい産業の発展を後押しし、税収の形で国庫への収入増加を促すことになると書かれている。