ゼレンシキー宇大統領、米国の兵器供給停止の可能性につき「今のところ兆候はないが、備えねばならない」

ウクライナのゼレンシキー大統領は３日、今のところ米国による兵器供給停止に関する兆候はないものの、将来的には停止はあり得るとの認識を示した。

ゼレンシキー大統領が記者団とのやりとりの際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

記者から、米国からの兵器供給が停止する可能性に関して質問されると、ゼレンシキー氏は、「ＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）を通じた武器供給が停止される可能性があるというようなシグナルは、私たちのところには今のところない」と発言した。

同時に同氏は、この問題についてはより戦略的に対応すべきだと指摘した。

同氏はその際、「２０２３年の時点で私たちは既に軍最高司令官会議を開催しており、私は当時軍に対し、米国からの支援が停止するか、あるいは制限されて（編集注：供給が）無償ではなくなる事態に備えなければならないと述べていた。私たちは供給を多角化し、不足している特定の兵器や砲弾などの消費を減らさなければならない、と。そして、ある時点で、たとえ資金を出してでもウクライナに兵器が与えられなくなる事態が起こり得ることに備え始めるよう述べていた」と振り返った。

そして同氏は、それ以来、ウクライナは砲弾の代わりに無人機の生産に重点を置き始めたと指摘した。

同氏は加えて、「砲弾については、私たちの戦争がその価格を２〜３０００から７０００へと跳ね上げたことが明らかだった。それはただただ事実だ。そして、最低でも３００万〜３５０万弾の砲弾が必要な一方で、当時はまだ無人機がそれほどの規模ではなく、ロシアは榴弾砲の生産を増やしており、戦争がどれほど長く続くか分からない中では、榴弾砲のためにいくら資金があっても足りないことが明白だった。もちろん、私たちは独自に１５５ミリ口径（砲弾）の生産ラインや多くの火砲の製造を開始したが、最大の重点は無人機に置かれた。そしてそれが功を奏したのだ。現在、前線では誰もがその結果を目にしている」と強調した。

同氏はさらに、防空システム「パトリオット」のミサイルもずっと利用できるとは限らないと指摘した。同氏はその際、「現在中東で戦争が起きており、その後また別の理由が生じるかもしれない。私たちはあらゆる側面で、自立した軍事産業を構築しなければならない。基本的に、私たちはそれを実行している。私たちには対弾道ミサイルが不足している。したがって、自国製、あるいはパートナーの誰かと共同のものを所有できるよう取り組む必要がある。関連のアイデアはある」と述べた。