日本、ＮＡＴＯのウクライナ支援の枠組みに参加か＝報道

日本のＮＨＫは１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナへの軍事支援のために米国製の兵器を購入して供与する枠組みに、日本が参加する方針を固めたと報じた。これに対し、日本政府は、「現時点ではそのような方針で一致した事実はない」と否定した。

ＮＨＫは、複数のＮＡＴＯ当局者への取材で、日本がＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）に参加する方針を固めたと伝えた。

ＮＨＫの報道では、日本から提供される資金で購入するのは、殺傷能力のない防衛装備品に限定されるという。

複数のＮＡＴＯ加盟国やウクライナは日本から同方針について説明を受けたとある。その際、ＮＡＴＯ当局者は、「殺傷能力のない装備品でもウクライナにとっては必要な支援で、日本がこの枠組みに加わることそのものが重要だ」と話したという。

日本の資金で購入するのは殺傷能力のない防衛装備品に限定され、レーダーや防弾チョッキなどが想定されるとある。

NATOは去年７月、アメリカとの間でアメリカ製の兵器や装備を購入してウクライナに供与する支援枠組み「ＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）」を設置。これまで、ドイツやオランダなど加盟国２０か国以上に加え、オーストラリアとニュージーランドの非加盟国も参加を表明し、防空システム「パトリオット」用のミサイルなどを供与してきた。

同時に日本の木原官房長官は、１０日の記者会見で、ＮＨＫの同報道について「現時点ではそのような方針で一致した事実はない」とコメントした。

木原氏は、記者からの同報道に関する質問を受けると、「報道については承知をしている。ＮＡＴＯとの間では、現時点においては今ご指摘のような方針で一致した事実というのはない」と回答した。

同時に同氏は、「いずれにしても、わが国としてウクライナの社会、経済を強靱なものにしていくという観点から、引き続き国際社会と連携し、官民一体の復旧・復興支援等を推進していく」と発言した。

写真：ゼレンシカ宇大統領夫人（フェイスブック）