ゼレンシキー宇大統領、ミサイル「トマホーク」購入の際のあり得る資金源に言及

ウクライナのゼレンシキー大統領は１３日、米国が巡航ミサイル「トマホーク」の提供を認めた場合の購入資金源には、ＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）、米国と締結を目指しているいわゆる「メガ合意」及びロシアの凍結資産が考えられると指摘した。

ゼレンシキー大統領がキーウを訪問したカラス欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策担当上級代表との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

記者から、ミサイル「トマホーク」購入のあり得る資金源について質問されると、ゼレンシキー氏は、それは３つ考えられると指摘し、「１つの選択肢は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のプログラムであるＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）だ。そのプログラムを通じて、私たちとＮＡＴＯが活動している。ＮＡＴＯは、自らの資金でもって米国から様々な性質の武器を購入し、それから私たちに、必要なものを提供している」と答えた。

同氏は、２つ目のあり得る資金源は「シンプルに『メガ合意』を通じた直接の話だ。それは大きな話であり、それはまだ到達が必要だ」と指摘した。

さらに同氏は、３つ目の選択肢として、ロシアの凍結資産からのものを挙げ、「間違いなく良い選択肢だ」と指摘した。

同氏はその上で、「トマホーク」供給の数、供給可能性について話すのは時期尚早だとも述べた。

またゼレンシキー大統領は同日、トランプ米大統領とワシントンで１７日に会談する予定だと発表している。

写真：大統領府